事業承継とは|3つの方法とそれぞれのメリット・デメリットについて

中小企業の後継者不足は、現代の日本の大きな社会問題となっており、経営者の方であれば「事業承継」という言葉を耳にされる機会は多いかと思います。また実際に今、悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

まず今回は事業承継とは何なのか、どうすれば成功するのかなど、事業承継の全体をご紹介します。 

1.事業承継とは

まず事業承継の概要についてご紹介します。

1-1.事業承継って何?

事業承継とは、次の経営者へ事業を引き継ぐことです。

どんなに優秀な経営者であっても老いていき、いずれは後継者にバトンタッチしなければならなくなります。

大企業の場合には代表取締役の変更が頻繁に行われている通り、比較的容易です。これは代表取締役1人に会社の経営が依存していない点や、代表取締役となれる人がたくさんいる点からです。

これに対して中小企業は、ほとんどの代表取締役は経営者であり営業マン、資金繰りなど会社の機能のほとんどを担っている場合がほとんどです。

中小企業の代表取締役が変わるということは、会社の舵が大きく変わることですので、慎重に行わなければなりません。

1-2.何を引き継ぐ?

「事業を引き継ぐ」と一言にいいますが、具体的に何を引き継ぐことが事業承継になるのしょうか。大きく分けて次の3つです。

経営権

株主は基本的に1株につき1議決権を有しています。中小企業の場合には、発行済株式のすべてを代表取締役が、もしくは家族や親族内で持っていることがほとんどですので、株式を後継者に渡すことで経営権も移ります。

ただ、会社の周りへのフォローをする前に情報が洩れることがないように注意してください。中小企業の代表取締役が変わるということは、従業員や取引先などに少なからず不安を与えることだからです。

財産権

事業をそのまま進めていくためには、会社の資産、負債、株式などのすべてを後継者が引き継ぐことが一般的です。

経営が好調で毎期利益が出ているような会社の場合には、株式の価格が高額になっている可能性があります。この場合には高額な贈与税がかかりますので、早めに税理士へ相談されておくことをおすすめします。

この通り、経営権と財産権を兼ね備えているのが株式です。事業承継はその会社の株式がカギとなります。

知的財産

知的財産は株式のように形には見えませんが、経営ノウハウや現経営者が長年築き上げてきた取引先との関係や信用など、会社を今後更に発展させていくうえで最も重要な承継です。

1-3.事業承継・事業継承・事業譲渡の違い

事業承継と事業継承の意味はほぼ同じで、どちらも同じように使われています。

ただ、「事業承継税制」や「中小企業経営承継円滑化法」など、承継の方が法律用語として使われることが多く、社会においても事業承継の方が多く使われています。

細かい意味では異なっており、事業承継は地位や事業を引き継ぐという抽象的なものですが、事業継承は財産や権利を引き継ぐという具体的なものになります。

事業譲渡

事業譲渡は意味自体が異なります。

事業譲渡とは、会社の事業を譲り渡すことで、事業全部の場合もあれば一部の場合もあります。

事業承継や事業継承は後継者へ事業が引き継がれるものですので、経営者は代わりますが会社の事業は変わりません。これに対して事業譲渡は、事業が会社から引き離され、事業そのものの持ち主が変わります。

1-4.事業承継できなかったら

「事業を引き継いでくれる人が見つからなかった」、「後継者はいたが考えの違いで引継がうまくできなかった」などの事情で事業承継ができなかった場合には、行く末は廃業となってしまいます。

中小企業庁の資料によりますと、年間の廃業件数は2,000年代前半では年間15,000件程度ですが、近年では25,000件を超える年が続いています。

資料:(株)東京商工リサーチ「2017年「休廃業・解散企業」動向調査」

【出典サイト】休廃業・解散件数、倒産件数の推移|中小企業庁

日本の企業の99%以上は中小企業です。世界に誇れる非常に高度な技術や特許を持った企業も多く、大企業を支えている企業も数知れません。

こうした中小企業が廃業し技術が消えてしまうということは、国の産業も衰退し国際競争力の低下に繋がってしまいます。国にとっても大きな損失なのです。

また、経営者にとっても、長年人生をかけて育ててきた会社が廃業により清算されてなくなるということは非常に辛いことでしょう。

2.事業承継の方法

次に事業承継を行うための方法と、それぞれのメリットとデメリットをご紹介します。

2-1.親族への承継

経営者の配偶者や子供、甥や姪などの親族を後継者とする方法です。

やはり、自分が育ててきた会社を我が子に継がせたいと思われる人は多いのではないでしょうか。

ただ、親族への事業承継は40%程度となっており、以前に比べて減少しています。

メリット

  • 従業員、取引先などに理解を得やすい
  • 相続による株式や事業用財産の引継ぎもできる

デメリット

  • 甘えが出やすい
  • 事業承継を機に入社した場合には、育てるのに時間がかかる

2-2.親族以外への承継

経営者の親族以外の人を後継者にする方法です。

大企業の場合には外部から経営者になる場合も多いですが、中小企業の場合には親族以外となると主に従業員からです。

メリット

  • 実際に仕事を見て事業を任せられるか見極めることができる
  • 従業員、取引先も既に付き合いがある

デメリット

  • 株式や事業用財産を買い取る場合にはまとまった資金が必要になる

2-3.M&A

MAとは企業の合併や買収のことで、実施できれば会社を他の会社に売り、事業を引き継いでもらうことができます。

端的にすると、会社を売るということです。

メリット

  • 条件の合意ができれば、すぐに事業承継ができる
  • 経営力のある売却先であれば、事業がさらに発展していく
  • 経営者に会社の売却代金が入る

デメリット

  • 業績が好調な魅力ある会社でなければ、購入を希望する会社は現れにくい
  • 売却後の従業員の雇用や待遇が保障されない

3.事業継承を成功へ導くためのポイント

事業承継は人が絡むことですので難しいです。きちんとポイント押さえて実行していくことが重要となります。

3-1.できるだけ早くから計画すること

事業承継には時間がかかります。

親族や従業員を後継者にしたい場合には、次期経営者として会社を引っ張っていけるような人に教育していかなければなりません。また、後継者が会社の株式を買い取る場合には、資金を準備する期間も必要になります。

MAは短期間で決着できる点がメリットではありますが、条件に合う売却先がすぐに見つかるとも限りません。

事業承継の相談は早すぎて困るということはありません。

3-2.後継者を教育しておくこと

事業承継に後継者教育は欠かせません。

その会社を動かすトップとなると、サラリーマンの感覚とは別物になります。経営の基礎から徹底的に教え込まなければなりません。

特に親族への承継の場合、元々はまったく異なる分野の仕事をしていたというケースもあるでしょう。そのような場合には、新入社員を育てていくのと同じようなものですので、更に時間が必要になります。

3-3.税金対策をしておくこと

事業承継では、株式をはじめとして様々な財産を後継者に渡すことになりますので、贈与税または相続税がかかります。また、事業を渡した先代経営者には所得税がかかります。

現金を100万円渡したなどという場合は、税額も比例して大きくなります。

ただ、ここで大きな税金を課してしまうと事業承継が進まなくなってしまいますので、国は事業承継にかかる贈与税や相続税については、納税が猶予できるように事業承継税制を設けています

事業承継にかかる税金の節税は、その方法を知っていることと事前のシミュレーションが非常に大切になります。税理士への相談が重要になるでしょう。

3-4.相続トラブル対策をしておくこと

親族を後継者にする場合には、遺産分割のトラブルが起きることがあります。

経営者の遺産が会社関係のものが大半である場合には、後継者がほとんどの財産を相続することになり、不公平が生じてしまうからです。

事業用財産を後継者以外が相続して、会社がそれを借りるという方法もありますが、経営に支障が生じる可能性が高くなります。

相続による事業承継の場合には、遺言を残しておくことをご検討ください。

4.事業承継の相談先

事業承継は専門家への相談はされた方が良いかと思います。

最後に、事業承継について相談できる先をご紹介します。

4-1.税理士

事業承継には、税務会計の専門知識は必須となります。

顧問税理士がいる場合には、その会社の内情や財政状態など熟知していますので強い味方になれるかと思います。税理士によってはMAの仲介まで行えることもあります。

ただし、知識不足により事業承継を満足に取り扱えない税理士がいることも確かです。まず顧問税理士に確認し、難しい場合には事業承継に長けている税理士の紹介を受けましょう。

独自に探すことも可能ですが、顧問税理士と繋がっている税理士であれば、互いに連絡を取り合えるなど、何かと都合が良いかと思います。

4-2.弁護士

事業承継やMAを専門としている弁護士がいますので、特に相続やMAで訴訟や法律問題が生じた場合には、手厚いサポートが受けられます。

4-3.M&A専門のコンサルティング会社

MAの相談や仲介を専門に取り扱っている一般企業です。

MAに特化していますので、豊富な経験と知識でサポートすることができ、購入を希望している会社の中から適した承継先の紹介を受けることができます。

必要に応じて提携先の税理士や弁護士などの専門家に相談することもできますし、社内に在籍している場合もあり、MAを行うための万全な体制となっています。

ただ、法外な報酬を請求されたり、無理やりMA契約を締結させられたりなど、悪質業者も少なからず存在しますので注意しなければなりません。

4-4.事業引継支援センター

国が中小企業の事業承継をサポートするために設置した公的機関です。47都道府県に配置されており、事業承継に関する相談や情報の提供、マッチング支援を行っています。

公的機関ですので、相談料は無料、営業をかけられることもありません。気軽に相談できますので、事業承継は何をしたらよいのかなど基本的なことをまず聞いてみる先としておすすめです。

【参考サイト】事業引継ぎ支援センター一覧|事業引継ぎポータルサイト

まとめ

事業承継を成功させるために最も重要なポイントは、早めに計画を始めることです。

そして知識豊富な信頼できる専門家にアドバイスを受けてください。

経営者の方が長年育て上げてきた大切な会社を、事業承継によって更に発展させていくお手伝いができれば幸いです。

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