家族信託の手続きは自分でできるのか?

家族信託の手続きは、ご自分で行うことは不可能ではありません。
しかし、専門家が代行業務を行っているくらいのことですので、専門的知識がない状態での手続きは慎重に行わなければなりません。

今回は、家族信託の手続きをすべて自分で行う場合のメリットとデメリット、注意点をご紹介いたします。

1.家族信託を自分でするメリット

1-1.費用の負担が少ない

家族信託を自分で行う最大のメリットは費用面です。
家族信託を専門家に代行依頼する場合には、報酬として30~100万円、信託内容によっては数百万円かかる場合もあります。

自分で行う場合には、これらの費用は一切かかりませんので、公正証書化や登記にかかる実費のみの負担となり、10万円程度で済みます。

1-2.プライベートな情報を他人に知られることがない

それ以外のメリットとしては、家庭の財産状況などプライベートな情報を他人に知られることがない点が挙げられます。

専門家には守秘義務がありますので、提供した情報を漏らされるという心配は無用なのですが、やはり抵抗がある人もいるかと思います。自分で行うことで、これも解決することができます。

2.家族信託を自分でするデメリット

家族信託の手続きを自分で行うことは、メリットよりもデメリットの方が数多くあります。

特にデメリットをしっかりとご存じいただき、そのうえでメリットの方が大きいと捉えられる場合にはチャレンジされると良いかと思います。

2-1.家族信託が原因で相続トラブルが発生

家族信託を行ううえで最も重要なのは信託内容の計画です。

家族信託の計画は単に信託する財産や、受託人、受益人を決めれば良いというものではなく、将来の相続発生時のことなど様々なリスクを考慮したうえで決めなくてはなりません。

ここを疎かにしたまま家族信託を決行してしまうと、後々思わぬトラブルが発生する可能性があります。
家族信託について様々な事例を経験した専門家であれば、将来発生する可能性があるトラブルを予測したアドバイスを受けることができますが、自分で行う場合にはこれができません。

2-2.不備に気が付きにくい

最初から最後まですべての手続きを自分で行った場合、公証人役場や法務局で書類の不備を指摘されることはありますが、契約の細かい内容やスキームなどについて誤りやリスクを指摘してくれる人はいません。

無事に家族信託をスタートすることができ、やれやれと一旦は安心されるかと思いますが、不備は実際に認知症になり家族信託が力を発揮すべき時に現れます。

家族のことを思い始めた家族信託がトラブルの原因になってしまっては、本末転倒になります。

2-3.信託登記が難しい

家族信託の登記は、所有権移転登記と同時に信託登記も行わなければならず、相続登記などの一般的なものに比べて難易度が高くなっており、特に信託目録の作成は司法書士でも頭を悩ますことがある程です。

また、家族信託はまだメジャーな手続きではありませんので事例が少なく、登記書類について調べようとしても、なかなか有効な情報が出てこないことも考えられます。

2-4.家族信託スタート後の財産運用などが難しい

家族信託は手続きが完了した時からが本番です。

受託者は信託財産をただ見守っておけば良いわけではなく、帳簿付けや財産目録の作成、税務署への書類提出など必要な作業があります。

いつどのような作業が必要なのか、すべて自分で判断することは難しいですし、不備があった場合には受託人が仕事をしていないとトラブルになってしまう可能性があります。

3.家族信託を自分でする場合陥りやすいリスク

自分で手続きを行う場合に、注意していただきたいことをご紹介いたします。

どちらとも家族信託が台無しになってしまう可能性があるリスクですので、よく注意してください。

3-1.1年ルールの存在に注意

家族信託には、受託者がすべての受益権を持つ状態が1年以上続くと信託は終了するという規定があります。「受託者=受益者」の状況が1年続くと、その信託は終了するのです(信託法163条2号)。

意図せずに信託が終了してしまった場合の問題点は、信託財産が誰のものになるのかということです。
信託契約書に信託が終了した場合の信託財産の帰属先が記載されている場合にはその通りにすれば良いのですが、記載がない場合や指定された人が権利を放棄した場合には、委託者に戻ります。委託者が死亡している場合には相続財産となり、必ずしも受託人のものになるとは限りません。

今まで財産管理を行ってきた受託者は、いきなり信託財産を失う形となってしまいますので、トラブルに発展する可能性があります。
例を使って考えてみましょう。

事例1.

委託者:父
受託者:長男
受益者:父

以上の信託契約で父が死亡し、受益権の相続人が長男として指定されていた場合

父死亡後は受託者が長男、受益者が長男となるため、この状況が1年続くと信託は終了してしまいます。

そして1年後、信託財産の帰属先の指定がなかった場合には遺産分割の対象となります(信託法182条2項)
こうなることを避けるためには、次のような方法があります。

  • 受益権を承継する人を複数名にして、受託者がすべての受益権を承継することを避ける
    (次男にも受益権がいくように設定するなど)
  • あらかじめ財産の帰属権利者を決めておく

3-2.ネット上の雛形を過信しない

近年ではネットの普及により、専門知識がなくても契約書などの法的な文書を雛形に当てはめるだけで簡単に作成できるようになっています。

しかし、すべての項目を雛形に従って埋めただけでは、家族信託のために話し合った内容を十分反映することができない可能性があります。

また、ネットに上がっている雛形自体が間違っている可能性もありますので、安易な過信には注意してください。

トラブルの例として次のようなことが考えられます。

  • 信託財産の「処分」もできるようにするつもりでいたが、契約書に「管理・運用」しか記載していなかった
  • 委託者は信託財産を代々「管理・運用」してもらいたかったが、契約書に「管理・運用・処分」と記載していたため、財産を売却されてしまった

ただし、信託契約は一度締結したらそのまま継続しなければならないというわけではなく、変更することができます
もし、運良く誤りに気が付けた場合には早急に対応してください。

4.家族信託は専門家に依頼した方が良い理由

「家族信託は専門家に依頼した方が良い」という情報は定番となっていますが、なぜなのでしょうか。その理由をまとめました。

4-1.万全な信託計画を立てることができる

話し合って信託の計画を立てるということは、家族であれば容易なことかもしれません。
しかしこの計画には、家族の相続が発生した時のことなど将来にわたった予測を含めなければならなりません。

ここを安易に考えると、多額の相続税や贈与税の発生、財産争いなど家族間トラブルの発生に繋がってしまいます。
家族のためを思い、せっかく行った家族信託で家族の信頼関係が崩れてしまったとなっては委託者も辛いでしょう。

専門家に依頼することで、話し合いに同席してのアドバイス、契約内容に整合性や正当性があるかのチェックなどが行われ、スムーズな財産承継ができるようになります。

4-2.手間がない

家族信託の計画を立てた後には、信託契約書の作成、契約書の公正証書化、不動産の信託登記など事務的な作業が続きます。

契約書の作成方法を調べたり、公証人との事前の話し合い、日程の調整、登記書類の作成と収集など、多くの方にとって初めてのことが続きますので、時間的、肉体的、精神的のいずれにも負担になるかと思います。

これらを専門家に一任すれば、公証人役場に一度行く程度で負担がほとんどありません。そして確実な手続きで終えることができます。

4-3.家族信託契約以降も相談できる

家族信託の本番は手続きではありません。実際に受託者の財産管理がスタートしてからです。
受託者は委託者の意思そのままに財産管理を行っていきますが、期間は年単位となるため、時には相談事や事務的処理が負担になることもあるかと思います。

委託者の判断能力が実際に低下してしまったとき、自分のためにすぐに対応してくれる専門家がいるということは、非常に心強いことです。

また、専門家が対応できるのは家族信託だけではなく、その後に発生する相続などにも続きます。同じ専門家に一貫して相談できるというのは安心です。

4-4.専門家の選び方

専門家と一言でいいますが、弁護士、司法書士、税理士などどの専門家に依頼しても同じではありません。

これは業種によるものではなく、家族信託を取り扱った実務経験数による差です。いくら勉強をしていても、信託計画の設計やコンサルティング業は実際の実務を行うことで身に付くものだからです。

ただ、家族信託は近年話題となっている新しい制度であり、経験がある専門家自体も少ない状況ですので、選ぶポイントとしては家族信託の取り扱い実績が50件以上ある点を重視してください。

自信のある専門家はホームページなどに実績数を明記していますので、ネットで探すと早いかと思います。記載がない場合には、電話やメールで単刀直入に聞いてみるのも良いでしょう。決して失礼な質問ではありませんので、安心してされてださい。

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