家族信託とは|その手続きと流れをわかりやすく解説

高齢化社会の発展に伴って認知症リスクは増大しています。また、事故などにより突然判断能力を失う可能性もあり、このような場合に心配となるのが財産管理です。
今回は近年注目されている家族信託についてご紹介いたします。家族信託を上手に活用して、財産管理リスクに備えましょう。

1.家族信託の仕組み

1-1.家族信託とは

家族信託とは、自分に財産の管理能力がなくなった時に備えて、家族に自分の財産を信託することです。信託された家族は、その財産の管理や処分を行う権利を持ちます。

1-2.家族信託の仕組み

家族信託の当事者となるのは次の3者です。

  • 委託者:財産を委託する人
    受託者へ信託財産の管理者処分の指示も行います
  • 受託者:委託者から財産を引き受ける人
    信託財産の管理処分を実行します
  • 受益者:信託財産からの収益を受け取る人
    収益を受けるのみで、信託財産の管理処分をする権限はありません

実際には、委託者と受益者は同一とし、受託者を信頼できる家族にお願いするという方法が多く取られます。

1-3.成年後見制度・遺言と家族信託の違い

認知症などによって判断能力が低下し、財産管理が行えなくなることに対しての対策として成年後見制度や遺言があります。

成年後見制度は、成年後見人が本人の代理として法律行為を行うことができます。

遺言は、本人に判断能力があるうちに死後の財産の受取人を指定しておくことができます。

これらは家族信託が普及するまでは対策の中心となっていましたが、成年後見制度は生前、遺言は相続後のみが対象であることに対して、家族信託は生前から相続後まで広くカバーすることができるため、最近では家族信託により注目が集まっています。

日本公証人連合会の調査によると、2018年における家族信託のための公正証書作成件数が2223件、2018年1~6月と2019年1~6月を比較すると22%増となっており、この先数年では毎年伸びていくことが予想されます(※)。

(※)高齢者財産管理を家族に「民事信託」2223件 2018年|日本経済新聞

ただし、家族信託は信託契約で決めた財産のみが対象であることに対して、成年後見制度や遺言は全財産を対象とすることができますので、必要に応じて併用するなどの工夫が重要です。

家族信託 成年後見制度
存続期間 自由に設定できる 後見開始から死亡まで
財産管理人 家族 裁判所が決定
財産管理の報告 不要 必要
費用 初期費用 高い 安い
継続費用 自由に設定できる 裁判所が決定

2. 家族信託のやり方・手続の流れ

それでは、実際に家族信託を行うことにした場合の手続きの流れを時系列でご紹介いたします。
この流れに沿って進めていただけたらと思います。

2-1.目的・内容の決定

家族信託の目的と内容を明確にします。

目的

目的とは、財産の所有者が認知症などにより判断能力を失った場合に備えて財産の管理を○○に任せたいなどです。

内容

内容とは、受託者に信託をしたい財産の内訳を明らかにすることです。決して全財産を信託しなければならないわけではありません。

この段階は非常に重要で、当事者の思いをそれぞれ話し合い、可能な限り誰もが納得できる形で着地できることが理想です。万が一、受託者が判断能力を失ってしまった後でも、受託者や受益者はしっかりと家族信託の目的を果たしてくれることでしょう。

2-2.信託契約書の作成

家族信託についての話し合いが終わったら、それに基づいて信託契約書を作成します。
契約書の様式は法律に定められているものではなく、また家族信託がまだ新しい制度であるため、一般的な様式というのも確立されていません。

本やインターネットを活用しながら作成することもできますが、後々のトラブルを防ぐためにも、ここは「4.家族信託を依頼できる専門家」でご紹介する専門家に依頼した方が安心かと思います。

2-3.信託契約書の公正証書化

信託契約書が完成したら、それを公証人役場で公正証書にします。
当事者が記名押印した契約書であれば、それでも契約を証明する証拠にはなりますので、公正証書化することは必須ではありません。

しかし、当事者の誰かが、「自分はその契約書を作成していない。」など言い出すなどした場合に、当事者だけで作成した契約書では証拠として不十分なことがあり得ます。

公正証書は、公証人が当事者の本人確認や意思確認をしたうえで作成しますので、あとからこのような異論を通すことは不可能となります

契約書の効力をより強くするために、公正証書化を行われることをおすすめいたします。

2-4.信託財産を受託者名義に変更(登記)

不動産などの登記がある信託財産については、名義が受託者になるため、名義変更登記が必要となります。
名義変更ではありますが、この場合は信託登記であるため、登記を行うことで委託者や受託者の権利が侵害されることはありません

家族信託に関する不動産の名義変更は難易度が高いですので、契約書と同様に専門家への依頼をおすすめいたします。

2-5.金銭信託のための銀行口座開設

信託財産に現預金がある場合には、受託者はそれを管理するための銀行口座を開設しなければなりません。
信託財産は受託者がもらったわけではなく、管理を任されている状態ですので、受託者自身の財産と信託財産が混ざることがないように、銀行口座も分けて管理を行います。

また、委託者の口座をそのまま管理することもできませんので、信託契約に基づく金額を受託者の口座へ送金する必要があります。

金融機関によっては、信託専用の口座を作ることができるところもありますので利用されると良いでしょう。

2-6.財産管理の開始

これで家族信託の準備は完了しました。
受託者は「2-1.目的・内容の決定」で話し合ったことを適切に進めていきます。

3. 家族信託の必要書類

「2. 家族信託のやり方・手続の流れ」に合わせて、各段階で必要となる書類をご紹介いたします。

3-1.公正証書化する時の必要書類

  • 当事者の本人確認書類
    運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
  • 認印
  • 信託財産に関する資料
    不動産の場合には登記事項証明書と固定資産税評価証明書、普通預金の場合には通帳など

3-2.登記をする時の必要書類

  • 委託者・受託者の印鑑証明書
  • 受託者の住民票または戸籍の附票
  • 信託不動産の登記済証または登記識別情報
  • 登記申請書
  • 登記原因証明情報
  • 信託目録に記載すべき情報
  • 不動産固定資産税評価証明書または固定資産税課税明細書
  • 委任状(専門家など第三者に登記を依頼する場合に必要です。)

手続きについての大枠については、以上です。では、家族信託は、どこ・誰に依頼すればいいのでしょうか?

4.家族信託は誰に頼む?|依頼できる専門家

委託者が希望する財産管理や将来の相続を、家族信託で成し遂げるためには、十分な計画が重要となります。また、契約書の作成や登記など家族信託の手続きをすべて当事者方が行うことは、非常に負担が大きく困難です。

後悔のない家族信託を完結させるためにも、専門家のサポートを受けられることをおすすめいたします。
専門家を選ぶ際のポイントは、家族信託の実務経験が豊富な人を探すということです。

家族信託はまだ新しい制度ですので、どの人でも十分な知識を持っているわけではありません。場合によっては、状況に応じて複数の専門家に相談することも検討されてください。

4-1.弁護士

弁護士は法律の専門家ですので、信託契約の整合性や正当性を判断することができ、後々発生する可能性があるトラブルを予測して、事前に対策を取るができます。
また、財産管理を始めた後に生じた疑問やトラブルについても相談することができます。

4-2.司法書士

司法書士は契約書などの書類作成や登記の専門家ですので、信託契約書の作成から信託登記までをすべて任せることができ、当事者に手間がありません。
また、その信託財産について将来相続が発生した場合の登記手続きもスムーズに行うことができます。

よく、司法書士と比べられる専門家に行政書士がありますが、行政書士は書類作成の専門家です。
家族信託の場合には登記が関係することが多く、司法書士へ依頼した方が良いかと思います。

信託契約書の作成のみの場合、家族信託に詳しいという条件を満たせば、司法書士と行政書士どちらに依頼されても同じです。

4-3.税理士

将来相続税が絡む可能性がある家族信託については、信託財産の承継先は慎重に判断しなければなりません。
税金の観点がない状態で不用意に承継先を決めてしまうと、相続税の負担が大きくなってしまう可能性があるからです。

家族信託に詳しい税理士は、将来の相続税まで考慮した最適な家族信託の計画を立てることができます

4-4.不動産会社

信託財産に不動産がある場合には、収益管理や売買など受託者が個人で抱えるには大変なこともあります。

信託契約がスタートしてからの財産管理を不動産会社に相談することで、受託者の負担も軽減されるかと思います。

4-5.銀行など金融機関

近年、家族信託には金融機関も注目しており、上記の専門家と連携を取りながら、家族信託のプランを提案する金融機関が出てきています。

日頃から付き合いのある金融機関の営業マンであれば相談しやすいと考えられるかもしれませんが、専門家でもまだ勉強中の方が多い家族信託について、営業マンに精通した知識があるとは考え難いです。

また、金融機関は基本的に専門家への斡旋となりますので、斡旋手数料を取られる可能性もあります。
家族信託の信託口口座を開設したいという相談はすべきですが、家族信託全体についての相談はおすすめいたしません。

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