遺留分が発生した場合の相続税の計算方法と申告

「遺留分」という言葉は、多くの方が聞かれたことがあるのではないでしょうか。遺留分は相続と密接に関係するものであり、相続税の計算にも影響します。

今回は、遺留分が発生した場合の、相続税の計算と申告についてご紹介します。

1.遺留分とは

1-1.遺留分とは

遺留分とは、遺産のうち相続人が最低限取得できることが保障されている割合のことです。
相続には遺族の生活を守るという役割があるため、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が認められています

遺産のうちいくらまでが遺留分となるかの割合の基本的な考え方は、法定相続分の2分の1です。ただし例外として、直系尊属のみが相続人である場合には、法定相続分の3分の1になります。

例えば、相続人が配偶者と子供1人であった場合の遺留分は、配偶者と子供の法定相続分2分の1ずつの更に2分の1となりますので、4分の1ずつということになります。

遺留分の割合

原則 相続財産の1/2
例外:直系相続人(父母、祖父母など)のみが相続人の場合 相続財産の1/3

1-2.遺留分の請求方法

遺留分が侵害された場合には、侵害した人に対して遺留分侵害額請求(※1)を行い、侵害された金額を返還してもらうことができます。

遺留分侵害額請求の方法には、決まりがありません。口頭で侵害額を返してほしいと伝えるだけで、遺留分侵害額請求になりますが、後々に言った言わないのトラブルを避けるために内容証明郵便(※2)で送付するのが一般的です。

※ 1 遺留分侵害額請求は、以前は遺留分減殺請求と呼ばれていました。
法改正により2019年7月から変更され、以前は現物での返還が原則で金銭での支払いは例外的でしたが、改正後は金銭での返還に一本化されました。

※2 内容証明郵便とは、誰から誰宛てにいつどんな内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれる制度です。

1-3.遺留分侵害額請求権の時効

遺留分侵害額請求権は、相続の開始と、遺留分が侵害されている贈与や遺贈があったことを知った日から1年以内に行使しなければ消滅してしまいます。

また、これらの事実を知らなかったとしても、相続の開始から10年を経過すると、遺留分侵害額請求権は消滅します。

2.相続税申告期限内に財産額が確定した場合

遺留分侵害額請求が発生したとしても、相続税の申告期限までに返還があり解決した場合には、それぞれの相続人が最終的に取得した財産額で、相続税申告を行います。
相続税申告を行う前に財産が動いただけのお話ですので、遺留分の問題があったからといって、相続税申告で特別な手続きを行う必要はありません。

以下のような事例を考えてみます。

【事例1.】遺産総額が6,000万円の場合

被相続人が遺言により相続人・受遺者に遺贈した財産及び遺留分

相続人・受遺者 取得した財産額 遺留分の額 請求できる遺留分の額 遺留分請求後の財産額
A(配偶者) 2,000万円 6,000万円 × 1/2(遺留分割合) × 1/2(法定相続分) =1,500万円  1,500万円 < 2,000万円
請求はできない
2,000万円
B(長男) 1,000万円 6,000万円 × 1/2(遺留分割合) × 1/4(法定相続分) =750万円 750万円  < 1,000万円
請求はできない
1,000万円
Ⅽ(次男) 500万円 6,000万円 × 1/2(遺留分割合) × 1/4(法定相続分) =750万円 750万円 ― 500万円 =250万円 750万円
D(甥) 2,500万円
(遺贈分)
相続人でないため遺留分なし 2,250万円

Cは甥であるDに遺留分を侵害されていますので、500万円の遺留分侵害額請求を行い、Dは申告期限内にBへ250万円を返還しました。
この場合には、最終的に取得した財産額、A2,000万円、B1,000万円、C750万円、D2,250万円で相続税申告を行います。

3.遺留分を請求され遺産の額が減少した場合の更正請求

相続税の申告期限後に遺留分の問題が解決した場合には、遺留分を請求された人は返還を行っているため、既に行った申告よりも取得財産が減少しており、それに伴って相続税も減少しています。この納めすぎた相続税を取り戻すための手続きは、更正の請求です。

更正の請求は、弁償すべき額が確定した日の翌日から4ヶ月以内となっています。

例えば、事例1.を利用してご説明しますと、Dは取得財産2,500万円として相続税申告と納税を済ませましたが、その後、相続税の申告期限後に250万円をCに返還しました。

Dは返還した250万円に対する相続税について、更正の請求を行うことができます。

4.遺留分の請求で遺産額が増額した場合の修正申告

「3.遺留分を請求され遺産の額が減少した場合の更正請求」と反対の立場になる、遺留分侵害額請求をして還付を受けた人の場合です。

この場合には、返還した人が更正の請求をするかどうかにより対応が異なります。

4-1.更正の請求の期限にあわせて修正申告を行う必要

遺留分の返還をした人が更正の請求を行い還付を受けた場合には、返還を受けた人も更正の請求期限までに修正申告を行い、不足分の相続税を納めなければなりません
更正の請求が行われたにも関わらず何もしないままでいると、税務署が追加分の相続税について決定が行われてしまいます。

事例1.を利用してご説明しますと、Dが更正の請求を行った場合には、Cも取得財産が750万円となった修正申告を行わなければなりません。
Dの更正の請求により、相続人間で財産の移動があったことを税務署は把握します。そしてDに還付があるわけですから、その分をCから追徴する必要があるのです。

4-2.更正の請求がない場合は、修正申告も必要ない

更正の請求は「できる規定」であり、更正の請求をするかしないかは任意となっています。
Dが更正の請求を行わない場合には、Bも修正申告を行う必要はありません。

ただし、両者の相続税額もそのままにしておくことは不公平ですので、実務上では、取得財産の増減金額に応じた相続税を独自に計算し、CとDで精算するという方法が取られることが多くなっています。

相続コラムカテゴリー
お問い合わせ
ご相談・ご質問、お気軽にお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
03-5302-2011
03-5302-2011
受付時間 9:00〜18:00(平日)
メールでのお問い合わせ
お問い合わせフォームへ