公開日:2020.09.11

不動産の相続税評価は相続税に強い税理士に依頼していただきたい理由

相続財産の中に不動産がある場合、相続税申告は相続税に強い税理士に依頼されることをおすすめいたします。

決してひいき目から申し上げているのではなく、納税者様にとって金銭的、労力的な面から最も負担が少なくなる方法だからです。

今回は、不動産がある場合には相続税に強い税理士に依頼した方が良い理由と、依頼する税理士を選ぶ際のポイントについて税理士の本音をご紹介いたします。

1.相続税申告で不動産の評価が重要な理由

相続税申告は不動産評価額で左右されるといっても過言ではありません。

その理由をご紹介いたします。

1-1.不動産の占める割合は大きい

国税庁が公表している最新の相続財産金額の構成比をみてみますと、平成30年(2018年)では相続財産の中に不動産が占める割合は30%(土地25%、家屋5%)となっており、現金・預貯金等の33.7%に次いで2番目の高さです。

10年前の平成21年(2009年)には52.8%(土地47.2%、家屋5.6%)もあり、現金・預貯金等へ年々シフトしている傾向ではありますが、今でも高い割合を占めています。

相続財産の金額の構成比の推移

【出典】平成30年分の相続税の申告状況について 付表3)相続財産の金額の構成比の推移|国税庁

1-2.不動産と現金・預貯金等の評価方法の違い

「現金・預貯金等の方が相続財産に占める割合も高いのだから、不動産評価よりも重要なのでは?」と思われるかもしれませんが、やはり不動産評価が重要です。

なぜなら、現金・預貯金等の相続税評価額は相続開始日時点の残高になりますので確定的なものだからです。

それに対して不動産は、評価する方法によってその評価額が数百万円、数千万円変わる場合があり、誰が評価計算をするのかというのは非常に重要なポイントになります。

1-3.不動産の相続税評価方法は複雑

不動産、特に土地の場合にはその立地条件や地形などの状況を評価額に極力反映させることができるように、様々な計算方法が設けられています。

どの計算方法を採用するか、この判断が非常に複雑でして、同じ土地であっても計算する税理士によって評価額が異なるといわれています。

2相続税額はどの税理士に依頼しても同じではない

税理士は税金のプロフェッショナルですから、すべての税目について対応することはできますが、国税地方税あわせて数ある税目すべてに完璧な対応ができる税理士はまずいないと思います。

医師に内科、外科、歯科などの専門分野がありますように、すべての税理士が相続税に強いわけではありません。

「税理士に依頼すれば不動産の評価は完璧に行ってもらえる。」、「どの税理士でも相続税は同じ。」ではないのです。

2-1.相続税法を勉強しなくても税理士にはなれる

税理士になるための税理士試験は会計学と税法に分かれており、税法は所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税の中から受験する科目を3つ受験者が自由に選べるシステムになっています。

また、税理士試験には免除制度が設けられており、税務署に10年または15年以上勤務した国税従事者は税法の科目が免除されます。

よって、相続税法を勉強していなくても税理士になれるのです。

2-2.相続税申告の実績が多い税理士はそれほど多くない

相続税は人の死亡に起因してかかる税金であり、さらに相続財産が基礎控除を超える限られた人に対してかかる税金ですので申告件数は少なく、年間約11万件程度となっています。

二大税目である所得税の約2,194万件、法人税の約292万件と比較しますと、その圧倒的な少なさがお分かりいただけるかと思います。

2020年(令和2年)7月末時点における税理士登録者数は78,714人ですので、11万件の申告を平等に割り振るとすると税理士1人あたり年間12件程度ですが、年間100件以上の相続税申告をこなす相続専門税理士がいることを考えますと、何年も相続税申告を扱っていない税理士は多数存在しているのが実情です。

2-3.相続税法は改正がある

相続税法を含めて税法は、世の中の状況を税金に反映させるために毎年改正され、今まであった相続税評価方法や特例などが拡充、縮小、廃止され、新たなものが創設されます。

相続税申告をメインとしている税理士であれば、相続税法の改正を常に追うことは当然ですし、まだ改正されていないものについても先を読んで動きますが、日頃、相続税に触れていない税理士はどうでしょうか。税理士である以上、改正を知らないということは考えにくいですが、詳細な情報まで熟知できていない可能性があります。

3.相続税に強い税理士を見つけるポイント

依頼する税理士によって相続税額が大きく変わることがお分かりいただけましたでしょうか。

それでは最後に、相続税に強い税理士を見つけるポイントをご紹介いたします。これらをできるだけ多く押さえている税理士を探されると良いかと思います。

  • 相続税申告の実績が多い
  • 不動産の現地調査に強い
  • 他の士業との連携がとれている
  • 適正な報酬体系
  • 二次相続まで見据えた提案ができる
  • 相続税法の改正について十分に理解している
  • 適切に税務調査の対応ができる

では、相続税に強い税理士をどのように探せばいいのでしょうか?相続税に強い税理士の探し方・選び方につては、是非、次の関連記事をお読みください。

【関連記事】相続税に強い税理士の選び方

まとめ

相続税額は不動産の有無と依頼する税理士によって大きく左右されます。

遺産が現金預金などの金融資産のみである場合にはご自身での申告は十分に可能かと思いますが、不動産がある場合には慎重を期すべきです。後々の税務調査と追徴課税の負担を考慮しますと、税理士へのご依頼をおすすめいたします。

上原会計事務所は長年の経験と実績に基づき、不動産評価額の見直しからコンサルティング業務まで一括してサポートさせていただきます。

複数の税理士・弁護士・社会保険労務士・行政書士が在籍しており、万全の態勢で相続税申告のお手伝いをさせていただきます。安心してお任せください。

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