公開日:2020.09.11

申告を依頼すべき相続税に強い税理士とは

相続税申告は相続税に強い税理士に依頼されることをおすすめいたします。

「相続税に強い税理士」、非常に漠然としていてこれから税理士を検討されている方は特に想像ができないことと思います。

相続税に強い税理士とは、具体的にどのような税理士のことをいうのでしょうか。今回はそこに焦点を当てて、詳しくご紹介いたします。

1.相続税申告は相続税に強い税理士に依頼すべき理由

税理士であれば誰に依頼しても同じではありません。依頼する税理士によって納税者の負担は大きく左右されます。

それではまず、相続税に強い税理士に依頼した方が良い理由を簡単にご紹介いたします。

  • 相続税額を節税できる
  • 手続きが丁寧かつ迅速で安心できる
  • 税務調査を受けにくい
  • 税務調査に対応してもらえる
  • 過少申告などによるペナルティがかかる可能性が低い
  • 書面添付制度を利用している

2. 相続税に強い税理士とは

「相続税に強い税理士」というのは漠然としていています。何がどうであれば「強い」という判断になるのか具体的にご紹介いたします。

これらを備えている数が多い税理士ほど、相続税に強い税理士であるといえます。

2-1.相続税申告の実績が多い

その税理士がどれだけ相続税申告を経験しているかは非常に重要なポイントとなります。

税理士として相続税申告を扱って5年以上、年間50件以上の実績がある場合には、相続税に強い税理士といえます。

税理士が何人も在籍しているような大手税理士事務所の場合には、実績数が事務所全体での数字となっていることが多いですので、担当となる税理士個人の実績数を必ず確認して下さい。

次項以降は、すべて経験があるからこそ当てはまるものだと思います。

2-2.不動産の現地調査に強い

相続財産に不動産がある場合には財産評価を行う必要がありますが、登記簿や測量図などの書面だけではなく、すぐに現地調査を行おうとする税理士は信頼できます。

現地調査に強い税理士であれば、現地調査を元に評価額を下げる方法を模索し、最大限の節税ができます。

2-3.他の士業との連携が取れている

相続が発生した場合の問題は相続税だけではありません。相続争いや相続登記など様々な問題が付帯します。

相続税に強い税理士であれば、弁護士や司法書士などの他の士業との連携体制が整っていますので、必要に応じてその道の専門家を紹介できます。

優秀な税理士が紹介する先ですので同様に優秀である場合が多く、すべてを安心して任せることができます。

2-4.適正な報酬体系

相続税に強い税理士であれば、年間数多くの相続税申告を行っていますので、サービス範囲やそれにかかる報酬は明確に定められています。

またほとんどの相続の場合で最終的な報酬金額は遺産総額の0.5~1%程度となり、相場を超えるような金額にはなりません。

【関連記事】相続税申告にかかる税理士報酬

2-5.二次相続まで見据えた提案ができる

相続税は二次相続のことまで見据えた遺産分割や特例の適用を受けてこそ、最大限の節税に繋がります。

相続税に強い税理士であればこれは常識的なことですので、必ず提案があると思われてください。

2-6.相続税法の改正について十分に理解している

税法は毎年改正が行われますので、税理士は常にそれを追っていかなければなりません。

改正はある日突然現れるものではなく、何年も前から改正が囁かれた後に実際に改正され、施行されます。

相続税に強い税理士であればその過程すべてを熟知しており、改正に合わせて納税者にベストな選択をします。

対して、相続税を日頃取り扱っていない税理士では、納税者にとって有利な特例が創設されたにも関わらず、それを税理士が知らなかったため適用を受けられずに相続税を多く支払うことになったなどということもあり得ます。

2-7.税務調査への対応力がある

相続税は申告者数自体が少ないこと、申告漏れが多いこと、納税額が大きい分追徴税も大きく取れる可能性が高いことなどから、他の税目に比べて税務調査が入りやすくなっています。

相続税に強い税理士は、相談から申告まで常に税務調査を意識しています。その分、税務調査が入る可能性は低く、万が一入った場合の対策も万全です。

また相続税の税務調査にも慣れていますので、巧みな話術で追徴課税を回避または軽減することができます。

【関連記事】相続税の税務調査とは?

3.相続税に強い税理士に依頼すべきタイミング

相続税申告を税理士に依頼するタイミングについては特に決まりはありません。相続税に強い税理士であればいつでも相談に応じます。

しかし各種手続きには期日があるものもありますので、タイミングによっては不利益を被る場合がありますので注意しなければなりません。

最後に税理士に依頼するタイミングはいつが良いのかをご紹介いたします。

3-1.できるだけ早めの依頼がベスト

相続税申告に関する相談は、とにかく早ければ早いほど良いというのが鉄則です。

相続が発生したら、できるだけ早く相談された方が良いかと思います。

なお、相続税が発生する前の相談は、取れる相続税対策の選択肢が格段に広がりますので、可能でありましたら何年も前から相談されておくと安心です。

「私の相続税大丈夫かな。」と思った時が、正に相談するタイミングと思われてください。

3-2.少なくとも申告期限の3ヶ月前までには依頼

相続税の申告期限は相続開始から10ヶ月となっています。これを過ぎますと、無駄な延滞税や加算税がかかってしまいます。

税理士は依頼を受けたのが例え申告期限後であったとしても、その状況でベストな申告をいたしますが、期限を過ぎた以上は延滞税や加算税から逃れることはできません。

また相続税申告は、税理士が膨大な資料を確認し、財産評価計算、相続税計算を行わなければならず時間がかかります。

申告期限に間に合わせるためには、少なくとも期限の3ヶ月前までにはご相談いただきたいと思います。

3-3.相続放棄する場合には2ヶ月以内に依頼

相続放棄を行う場合には、相続開始から3ヶ月以内に手続きを行わなければなりませんので、検討に要する時間を考慮しますと少なくとも2ヶ月以内にはご相談ください。

3-4.準確定申告が必要な場合には3ヶ月以内に依頼

被相続人が事業などを行っており相続開始の年に所得がある場合には、相続開始から4ヶ月以内に準確定申告を行わなければなりませんので、3ヶ月以内にはご相談ください。

3-5.相続開始後の依頼は四十九日法要後がベスト

生前の相続税対策は必要ない、相続が開始してからの相談で良いという場合には、一区切りついた四十九日法要を終えてあたりで相談されるのが良いタイミングかと思います。

このタイミングであればご家族の気持ちも少し落ち着かれており、申告期限はもちろんのこと、相続放棄や準確定申告の期限にも間に合わせることができます。

まとめ

「相続税に強い税理士」とは、次に当てはまる税理士のことをいいます。

  • 相続税申告の実績が多い
  • 不動産の現地調査に強い
  • 他の士業との連携が取れている
  • 適正な報酬体系
  • 二次相続まで見据えた提案ができる
  • 相続税法の改正について十分に理解している
  • 税務調査への対応力がある

相続税申告の相談は早ければ早いほど良いですので、税理士探しも早めに行われてください。

では、相続税に強い税理士は、どうやって探せばいいのではないでしょうか?相続税に強い税理士の探し方・選び方についてお知りになりたい方は、是非、以下の関連記事をお読みください。

【関連記事】相続税に強い税理士の選び方

上原会計事務所は、開業以来30年の実績と豊富な経験を有している相続税に強い税理士です。その他、弁護士・社会保険労務士・行政書士が所属しており、相続税に強い専門家集団として、幸せな相続を全力でバックアップさせていただきます。

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