相続税申告にかかる税理士報酬

「相続税申告=税理士」というイメージが強いように、「税理士=高い」というイメージも多いのではないでしょうか。
そして何より不安に思われる方が多い理由は、税理士報酬が漠然とした金額であることだと思います。

今回は、税理士報酬の相場と報酬体系、それを踏まえて依頼する税理士の選び方をご紹介いたします。良い税理士選びのご参考にしていただけましたら幸いです。

1.相続税申告の報酬相場

1-1.税理士報酬は自由化されている

税理士報酬の決め方について以前は、税理士会の「税理士報酬規程」というものがあり、税理士業務に対する報酬については最高限度額が決められていました。どの税理士に依頼しても、一定額以上の報酬は請求されないようになっていたのです。

しかし、この税理士報酬規程は2002年4月1日に廃止され、税理士ごとに自由に報酬を設定できるようになりました

1-2.税理士報酬の相場

税理士報酬規程は廃止されましたが、今でもほとんどの税理士は廃止された規定と同程度の税理士報酬を設定しています。
相続税申告にかかる税理士報酬は、相続の内容によって大きく変わりますので、一概に「〇〇万円程度が相場です!」とは断言できませんが、大体の相場としては、遺産総額の0.5~1%程度といわれています。

税理士ごとに様々な報酬体系を設定してはいますが、最終的に請求される報酬がこの範囲内に収まっていれば、適正な料金であると判断されて大丈夫だと思います。

2.相続税申告の加算報酬

相続税申告の税理士報酬には、多くの税理士が「基本報酬」と「加算報酬」という報酬体系を設定しています。

基本報酬とは、相続の内容にかかわらず一定額、または遺産総額などに応じて決まる報酬です。

加算報酬とは、その相続の内容が当てはまる項目について、基本報酬に加算される報酬です。

相続税申告を作成していくうえで、それがあることで計算が複雑になる、申告に対する税理士の責任が増すなどの項目があります。それらについては別途該当項目を加算報酬とすることで、お客様の相続に応じた税理士報酬となるようになっています。

具体的な加算報酬の対象となるのは次のような項目です。

2-1.相続人の数

相続税の計算は、相続人ごとに計算していきますので、相続人が1人増えることに比例して税理士の負担も増えます。

税理士によって加算報酬額の設定は様々で、具体的には、「相続人1人あたり10万円」、「相続人2人以上は1人あたり20万円」、「相続人が1人増えるごとに基本報酬×10%」などで、基本報酬に対して〇%加算という税理士が比較的多いです。

2-2.特殊な形状の不動産評価

相続税申告書を作成していくうえで、多くの場合最も時間がかかるのは土地の評価です。土地はその立地や形状を評価額に反映させることができるように、複雑な計算過程となっており、土地が特殊なものになればなるほど計算が難しく、時間も要することになります。

また土地は金額が大きく、相続税に与える影響も大きいため、税理士の責任負担も大きくなります。

具体的な加算報酬額は、「土地1筆あたり5~20万円程度」、「土地がいくつあっても定額〇〇万円」、「土地に応じて別途見積もり」などとなっています。

2-3.非上場株式の評価

非上場株式は、被相続人が中小企業のオーナー社長であった場合に所有していることが多い遺産で、土地と同様に複雑な財産評価の計算を行わなくてはなりません。

具体的な加算報酬額は、「1銘柄あたり10~20万円程度」などです。

2-4.延納・物納を選択

相続税は原則として現金一括で納付しなければなりませんが、相続税の場合には税額が大きいこともあり例外として延納、物納も認められています。

これらを選択する場合には、申告とは別に税務署への申請が必要なります。また本当に延納または物納を選択した方が有利なのか、慎重なシミュレーションも必要ですので、これらの手数料として加算報酬の対象となります。

具体的な加算報酬額は、延納または物納を申請する金額に応じて、「1億円未満10~30万円、5億円未満15万円50万円」などと、税理士によって金額の違いが大きい項目です。

2-5.申告期限までの期間が短い

申告期限まであと1月しかない、または申告期限を過ぎているという状況であっても、税理士は依頼があればお受けしますし、その時点におけるベストな方法を検討します。

しかし、10ヶ月かけて行うことを1ヶ月またはそれ以上の短期間で行わなければなりませんので、税理士の負担も大きくなります。

ここまでの特殊なケースの加算報酬を公開している税理士は稀ですので、相場を記載することは難しいのですが、別途見積もりとして加算報酬がかかる場合が多いでしょう。

3.相続税申告を依頼すべき税理士とは

相続税申告を税理士に依頼すると、遺産の0.5~1%程度の税理士報酬がかかります。これだけの大きなお金を支払うことになる税理士選びは失敗したくありませんね。

良い税理士はどのように選ぶとよいのでしょうか。ポイントをご紹介いたします。

3-1.単純に安い税理士を選ばない

「安いものには訳がある。」一概にすべての事象に対して当てはまる言葉ではありませんが、税理士報酬にも通じる部分があります。

税理士報酬の安さだけを前面に押し出して売りにしているような税理士はおすすめいたしません。なぜなら、そうしないとお客様が来ないから=腕では売れない税理士であるということが考えられます。

腕のない税理士は、腕のある税理士に比べて節税できる額が小さくなる可能性が高く、結果として、税理士報酬が安い代わりに高い相続税を支払うことになってしまいます。

また、相続税申告の経験が乏しいがために計算を誤ってしまうと、後に追徴課税が発生する恐れがあります。

3-2.相続税の申告件数が多い

申告実績を確認することは、良い税理士を最も簡単に見分ける方法です。
相続税は、法人税や所得税、消費税というメジャーな税金とは異なり、法人や個人事業者の顧問を専門にしている一般的な税理士が日常的に関わる税金ではありません。相続税の依頼があったとしても年1件程度です。

これに対して相続税を専門としている税理士は、多い人で年100件程度の相続税申告を行います。

申告件数が多いということは、それだけありとあらゆるケースに対応してきた知識と経験があるということですし、多くの人がその税理士を選んで依頼しているという結果です。
税理士を選ぶ際には、まず申告件数を確認してください。公開されていない場合には直接聞かれても大丈夫です。決して失礼な質問ではありませんのでご安心ください。

3-3.報酬をHPで公開している

不特定多数の人が閲覧することができるホームページで税理士報酬を公開できるということは、やましい報酬設定をしていないということに繋がります。

反対に公開できないということは、高額な報酬設定である、加算報酬を細かく設定しているなど、他の税理士と比較されては困るような事情がある可能性があります。

3-4.税務調査に強い

相続税は他の税金に比べて圧倒的に税務調査が入る確率が高く、相続税申告をした人のうち約20%、5人に1人に税務調査があります。
税理士は税務調査が入った場合の強い味方になるのですが、「3-2.相続税の申告件数が多い」と同様に経験がものを言います。

まず腕のある税理士が行った申告であれば、税務調査が入ったとしても、申告漏れなどの不備がある可能性自体が低いです。

万が一、指摘事項があったとしても追徴課税が最小限に抑えられるよう対応することができます。

反対に腕のない税理士に税務調査が入ると、不備がある可能性が高く、指摘事項に対して反論する引き出しも少ないため、多額の追徴課税が発生する可能性が高くなります。

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