贈与税申告の期限や納付方法・留意点について

最も基本的な形で、第1表のみの使用です。

第1表は、受贈者と贈与者に関する情報、贈与金額や税額など贈与税申告の主な内容が記載される表であり、すべてのケースに共通して使用します。

相続時精算課税を選択する場合には、第1表に加えて第2表が必要になります。

第2表は相続時精算課税に関する計算表で、適用要件に該当していること、贈与金額や税額などを記載します。

2-3．住宅取得等資金の非課税のみの場合

住宅取得等資金の非課税制度とは、父母や祖父母などの直系尊属から住宅を購入するための資金の贈与を受けた場合に適用を受けることができる制度で、最大で3,000万円まで非課税となります。

適用を受ける場合には、第1表に加えて第1表の2が必要になります。

第1表の2は住宅取得等資金の非課税に関する計算書で、相続時精算課税と同様に、適用要件に該当していることなどを記載します。

適用が重なる場合

暦年贈与による贈与と、相続時精算課税の適用を受ける贈与を同時に申告する場合など、制度の適用が重なる場合には次のような組み合わせになります。

なお、贈与税の申告書の書き方については、以下の関連記事をお読みください。

【関連記事】贈与税申告書の書き方と添付書類

2-5．申告書様式の入手方法

申告書様式は最寄りの税務署や、国税庁のホームページからダウンロードして入手できます。

年ごとに様式が変わりますので、該当年分の申告書をご使用ください。下記のリンクは最新の令和元年分です。

【出典サイト】令和元年分贈与税の申告書等の様式一覧｜国税庁

3．贈与税の納付方法

贈与税の納付方法には次の5つがあり、納税者の都合に合うものを好きに選ぶことができます。どの方法でも納付期限は同じ3月15日です。

• 金融機関で現金納付：銀行や郵便局の窓口で納付します。
• 税務署で現金納付：税務署で納付します。
• コンビニで現金納付：コンビニのレジで納付します。
• クレジットカード決済：専用サイトからクレジットカードで納付します。
• 電子納税：e－Taxで手続きを行い、口座振替やインターネットバンキングにより納付します。

それぞれの方法のメリットとデメリットを一覧にしてみました。

4．贈与税を申告する際の留意点

贈与税申告は相続税申告に比べて申告書の種類が少なく、記載内容も分かりやすいですので、自分で申告することは十分に可能ですが、次のような点に留意する必要があります。

内容によっては税理士へ相談されることをおすすめします。

贈与財産が不動産である場合には、相続税と同様の財産評価をしなければなりません。特に土地の場合には、税理士によっても評価額が変わるほど難易度が高い作業になります。

誤って高く評価してしまった場合には、贈与税を多く支払うことになってしまいますし、反対に低く評価してしまうと追徴課税が発生する可能性がありますので、不動産評価は慎重に行わなければなりません。

4-2．非課税制度の選択は難しい

今回ご紹介した相続時精算課税や住宅取得等資金の非課税をはじめとして、贈与税の計算には各種の非課税制度があり、適用を受けることで大きな節税に繋がります。

しかし将来の相続税まで含めますと、反対に適用を受けない方が有利になる場合もありますので、適用を受ける非課税制度を選択する際には慎重な判断が重要になります。

4-3．無申告にはペナルティがある

贈与税申告をしていないこと、贈与税申告はしたけれども税額が本来より少ないことを税務署から指摘された場合には、贈与税の他に延滞税と加算税がかかってしまいます。

「誰が誰に何をあげたかなど、税務署が把握できるのか。」と思われるかも知れません。

しかし、贈与財産が不動産の場合には所有権移転登記が付き物ですので、登記情報によりすぐに把握されます。

また税務署には預金情報を閲覧できる権限があり、高額な預金の移動にはすぐに目を付けます。近年ではマイナンバーと各種財産の紐づけが進んでいますので、今後はさらに容易に申告漏れが把握されるようになると思います。