上原note
2022.06.08

固定資産税の調べ方

都税事務所や市役所から固定資産税の通知書が届く時期になりました。固定資産税の課税明細書です。固定資産税は土地や家屋を所有している人が納める税金で、その年1月1日現在の所有者に対して課されます。

固定資産税の基礎となるのが「固定資産税評価額」です。固定資産税通知書には「価格」として表示されています。「固定資産税評価額」は固定資産の計算の基礎となるだけでなく、都市計画税、相続税、贈与税、登録免許税などの計算にも使用されます。

「固定資産税評価額」は6月30日まで都税事務所などで閲覧することができます。「固定資産税が高いな」などと思われた方は都税事務所に行って調べることが可能です。

「固定資産税評価額」は「公示価格」の70%相当と言われています。「公示価格」は1月1日現在の国土交通省土地鑑定委員会が毎年出す正常な価格(およその実勢価格)とされていますので、時価を知る目安とすることができます。

さらに、相続税の計算に用いる相続税評価額は「公示価格」の80%相当額とされていますので、「固定資産税評価額」がわかると相続税の評価額を推測することも可能です。

公示価格=固定資産税評価額/0.7
相続税評価額=公示価格×0.8=固定資産税評価額×0.8/0.7

住宅用地の場合には固定資産税評価額の軽減措置があります。

小規模住宅用地(200㎡まで) 固定資産税(価格×1/6)都市計画税(価格×1/3)
一般住宅用地(小規模住宅用地以外) 固定資産税(価格×1/3)都市計画税(価格×2/3)

「住宅を建てかえ中」の場合で1月1日現在で建物がない場合には住宅用地にならない場合があります。既存住宅を建てかえる場合には「固定資産税の住宅用地等申告書」を提出し軽減措置を受けるようお勧めします。

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