相続トラブル

1.トラブル原因の一番は遺言がないこと

相続トラブルというと遺産分割が一番多いでしょう。遺産分割の話し合いがつかずに相続人同士が争うトラブルです。この不毛の争いだけは何としても避けたいものですが現実には多くの争いが生じています。その最大の原因は「遺言がない」ことです。遺言がないために相続人は相続開始と同時に法定相続分という権利を主張し権利と権利の争いが始まります。また遺言は、なるべく偏りのない公平な遺言であってほしいものです。偏った遺言であれば相続人に向け争いの原因をわざと作っているようなものです。

<実例>

何か所もアパートを持っているCさんが、子供に連れられて事務所にいらっしゃいました。Cさんの相続人は奥様と子供二人(兄と妹)です。兄妹は何とかCさんに「遺言を書いてほしい、アパートをどのように分割したらいいかお父さんの考えを示してほしい」と強く訴えました。その甲斐あって、それまでは遺言を書きたくないと言っていたCさんも「そんなに言うなら」と次回の約束を取り付けてその日は帰りました。その翌週のこと、Cさんは不幸にも交通事故に会い頭を強く打って判断に支障をきたすようになってしまいました。兄からの電話で「それでも何とか遺言を作れないだろうか」と懇請されましたが、こればかりはどうしようもありません。今は相続争いを避けるため、奥様と兄妹の3人で遺産分けの話し合いをしているところです。

2.トラブル回避策~エンディングノート

遺言を書くことがトラブル回避の最良の手段ではありますが、改まって遺言を書くとなると、なかなか決断できない場合も少なくないでしょう。そのようなときに、もっと気軽に書けるエンディングノートの活用などはいかがでしょう。もちろん法的拘束力があるとは言えませんが最初のステップとして利用できたらと思います。少しでも、とっかかりができれば、それをたたき台にして家族で話し合いながら少しずつ精度を上げていけるかもしれません。

エンディングノートは人生の総括表、自分史です。多くの思いが詰まっています。

  • 自分のこと・・・大切にしてきたこと、経歴、財産のこと、葬式やお墓のこと、写真、ビデオ
  • 家族に伝えたいこと・・・家族への思い、感謝の言葉
  • 友人に伝えたいこと・・・友人への思い、感謝の言葉

 

3.専門家に依頼する

遺言を書く場合に、親族間ですと何かと抵抗のある場合があるかもしれません。そのような時、専門家を利用するのはいかがでしょう。

私たちは専門的立場から弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナーなどが話をお伺いし、法務、税務遺産分割の面から問題のない遺言をまとめ上げるお手伝いを差し上げます。遺留分を侵害しないよう事前に生前贈与などをうかがっておくこともその一つです。特定の人に贈与があったことが後々わかるとトラブルになりかねません。また、税制面からも二次相続まで配慮したうえでの遺産分割となるように検討を加えます。小規模宅地特例についても最大限の適用ができるように調査いたします。

それでも「遺言はどうしても」という方には家族信託をお勧めすることもあります。家族信託による遺言代用型信託の方法をとると遺言と同様の効果を得ることが可能です。高齢による判断力低下や、認知症のリスクを避けるために信託契約という契約を結ぶことで抵抗なく話を進めることができます。

4.相続シミュレーションを

相続トラブルを避けるためには生前から相続にかかわる打ち合わせを行っておくと効果的です。相続人の調査、相続財産調べ、生前贈与の有無、債務の有無、相続人の家庭環境、経済状況、二次相続とのバランス、節税効果、納税資金の問題等を事前に調査しどのような遺産分割が最も適切なのかシミュレーションをします。

相続のシミュレーションをすると漠然と考えていたものが明確になってきます。目の前に財産明細や数字が明示されるので緊迫感が違ってきます。相続に対する認識が深まるのは間違いありません。しかし、これだけのことを調べるとなるとやはり一人ではできません。第三者の目で客観的に把握してもらい、安心した相続の実現のためにも専門家に依頼された方が間違いないと思います。

5.それでも争いになったら

それでも争いになるときは、家庭裁判所に遺産分割の調停や審判を申し立てることになります。弁護士が対応させていただきます。裁判の場合であっても調停を有利に進めるには法務的な交渉だけでなく税金面からのアドバイスも重要です。私たちは弁護士、税理士がワンストップでお客様の対応をさせていただきますので法務面、税金面から有利な交渉を進めることが可能です。

<実例>

Dさんの相続人は兄弟3人です。長男、次男、三男の男3人兄弟です。長男は父Dさんと同じ家に住んでおり死ぬ間際まで面倒を見てくれていました。次男、三男は父の面倒を見てくれたことに感謝し少々の取り分の少ないのは仕方がないと思っていました。ところが長兄が出してくれたDさんの相続財産明細を見ると思っていたよりかなり少ない金額となっていました。長兄は「これしかない」通帳も全部見せてそう主張して譲りません。仕方なく次男、三男は遺産分割の調停を申し立てました。そこで、私たちは国税庁に「相続税法49条第1項に基づく生前贈与の開示請求」を行いました。すると、3年前にDさんが長兄に多額の贈与をしていることが判明しました。「開示請求」を行わなければ遺産分割対象財産がそれだけ少なくなっていたことになります。

<実例>

兄弟3人(姉、次女、長男)が相続人です。相続財産は不動産だけなので長男がすべて相続する代わりに不動産を売却して税金を払った後の金額を姉と、次女に渡すこととしました。いわゆる代償分割という方法です。まず長男に不動産を100%相続登記したのち、不動産業者に依頼して売却してもらい、売却代金を精算して姉と次女に渡さなくてはなりません。相続登記、司法書士の手配、登録免許税の支払いから境界確認立会、不動産仲介の依頼から手数料支払いまでや大変な作業です。何とか翌年の確定申告も済ませ姉と次女に精算金を渡してこれで終わりと思っていたところ、国民健康保険料、介護保険料の通知が来ました。しかも前年より大幅にアップした数値となっています。譲渡所得があったために国民健康保険料、介護保険料ともにアップしたのです。長男はすっかり疲れてしまいアップ分を姉や次女にどう請求するか途方に暮れています。

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